使っていないお墓を売れる？返還を考える前の契約書確認

普段の会話では「お墓の土地を買った」と言うことがよくありますが、土地そのものではなく、「お墓として使う権利」を取得している場合があります。東京霊園の公式FAQも、墓所について土地の使用権を取得するものと説明しています。支払った金額が大きいことや、長く使えることだけで、「自分の土地だから自由に処分していい」とは判断できません。

手元の書類を見る際は、次のポイントを確認してみましょう。

• 契約の名称

• 使用者の名前

• 対象の区画

• 使える期間

• 解除や返還についての決まり

「永代使用」という言葉が書かれていても、それだけで売買や貸し借りが自由にできるわけではありません。どのような条件で使えるのかは、契約書や管理規則をしっかり確認する必要があります。

一方で、古くからの個人の墓地などで、土地の所有権そのものが関係している場合は、一般的な霊園の使用権とは事情が異なります。その場合でもお墓としてのルールや関係者の権利があるため、この記事だけで「売却できる」と決めつけないようにしてください。資料をそろえたうえで、自治体や専門家に個別に相談しましょう。

たとえば横浜市の条例では、所定の引き継ぎの場合を除き、他の人に貸したり使用権をゆずったりすることを禁止しています。こうした規則がある墓地では、ほしいという人が見つかったとしても、当事者同士の約束だけで勝手にお墓の使用者を変えることはできません。

「お金を取らずにただであげるなら大丈夫」「親族の知り合いだから問題ない」とも限らないのがお墓のルールです。売買するかどうかではなく、「誰がどのような条件で使えるか」という規則が決まっているためです。契約内容をよく確認しないまま、売るための広告を出したり、お金を受け取ったりしないように気をつけましょう。

業者から「買い取れる」「名義だけ変えれば大丈夫」と説明された場合でも、必ず管理者に直接確認をとるようにしてください。業者の説明と施設の規則が食い違っていると、「買ったのに使えなかった」「お金を返してほしい」といったトラブルにつながりかねません。どうすればよいか迷ったときは、口頭だけでなく書面も残しながら相談することをおすすめします。

お墓を引き継いでくれる家族がいる場合は、管理者の許可を得て使用権を引き継ぐ（承継する）仕組みが用意されていることがあります。ただし、これは誰にでも自由に名義を移してよいという意味ではありません。

引き継ぐことができる人の条件や、生きているうちにお手続きができるかどうか、必要な書類などは施設によって大きく異なります。「息子や娘なんだから当然変更できるはず」「家族の話し合いだけで終わるだろう」と決めつけないようにしましょう。お墓を使う意思がある人と、管理の責任を担う人をあらかじめ整理しておくことが大切です。

すでに名義人が亡くなっている場合は、お墓を返す前に引き継ぎの手続きをすませる必要がある施設もあります。家族の代表者なら誰でもすぐに返せるとは限らないため、こちらも早めに管理者へ確認しておくと安心です。

今後使う予定がないことが決まった場合は、管理者へ区画を返す（返還する）手続きがあるかを確認します。お墓の返還とは、買ったときの代金で買い戻してもらうことではありません。「この区画を使う関係を終了する」という手続きであり、お金が戻ってくるかどうかは別の条件によります。

まだお墓（墓石）を建てていない区画であれば、「そのまま返せるだろう」と思われるかもしれません。しかし、草が生えていないか、境界や設備の扱いに問題はないかなど、返せる状態になっているかを確認する必要があります。施設によっては、使っていなくても使用者の費用で草むしりや掃除をし、更地の状態に戻すよう案内されることもあります。

すでに墓石や囲いなどを建てている場合は、片付けるための工事をどこに頼むのか、指定の業者があるかどうかを確認しましょう。お墓の中にすでにご遺骨を納めている場合は、お引越し先を決めて「改葬（お墓の引越し）」の手続きも必要になります。「返還の書類を出せば、お墓の片付けやご遺骨の対応を管理者がすべてやってくれる」とは思わないようにしましょう。

お墓を返したときに費用が戻ってくるかどうかは、自治体や施設によってさまざまです。青森市の一般墓地では納入済み使用料の還付はありません。一方、常滑市の高坂墓園では、新品区画を使用許可から一定期間内に返還する場合、永代使用料の一部を返す制度があります。

ただし、常滑市のこの制度でも、期間や墓標が設置されているかどうかで扱いが変わり、管理料は還付されないとされています。「名前だけ聞いて全額戻るはずだ」と思い込んだり、「別の霊園ではこうだったからここも同じだろう」と判断したりしないようにしましょう。自分の許可日、区画の種類、何か建てているかどうかなどを伝えて、きちんと確認することが大切です。

問い合わせをする際は、次の4つに分けて金額を尋ねると分かりやすくなります。

• 使用料

• 管理料

• 墓石代

• 工事代

これらは支払う相手や契約の内容が異なる場合があります。お墓の使用料には戻ってくる制度があっても、石材店へ支払ったお墓の代金まで同じように戻るわけではありません。全体の金額の内訳を見ながら、一つひとつ整理していきましょう。

お墓を返すときに費用がかかる場合は、片付けの工事費や掃除代、必要な書類を集めるための費用などの見積もりを確認します。もしお金が戻ってくるのであれば、その金額と工事費を別々に把握したうえで、実際に自分たちがどれくらいの負担をするのかを考えましょう。戻ってくる金額だけを期待して判断しないことが大切です。

管理料などがいつまで発生するかも重要なポイントです。管理者へ連絡した日、工事を終えた日、管理者が返還を受け付けた日が、すべて同じとは限りません。返還を完了させるために必要な書類や、現地の確認、期限などを聞き、手続きの途中で勝手に支払いをストップさせないよう注意してください。

すべての手続きが終わったら、受理されたことが分かる控えをしっかりと保管しておきましょう。許可証を返す手続きや、口座からの引き落としを止める手続き、今後の連絡はどうなるのかなどもあわせて確認します。将来、家族が古い書類を見つけて「まだお墓を持っている」と誤解することがないよう、返還した年月日や連絡先を書き残しておくと安心です。

自分自身は「必要ない」と思っていても、家族が将来自分たちが入る場所として考えている場合があります。返還を進める前に、関係する家族へその理由や今後の予定を伝え、本当に使う見込みがないかを話し合ってみましょう。ただ、家族が希望しているだけで自動的に名義を変えられるわけではないため、管理者の条件もあわせて確認が必要です。

「どうしようか迷っている」というときは、そのまま持ち続けた場合の管理料や掃除の負担と、返還したあとに別の納骨先を用意する費用や手間の両方を比べてみましょう。「使っていないから価値がない」「返せば必ず得になる」と単純に考えず、これからのご供養をどうしたいか、家族がどの範囲まで管理を担えるかを基準に考えてみてください。

使っていないお墓を手放すときは、まずは使用権と所有権を区別し、ゆずること・引き継ぐこと・返すことの条件を確かめることが大切です。お金が戻るかどうかだけでなく、必要な工事や手続き、家族の気持ちや予定まで整理することで、あとから後悔の少ない判断につながります。