相続放棄をするとお墓も引き継がなくてよい？

法テラスでは、お墓や仏壇などは祖先をまつるための「祭祀財産（さいしざいさん）」として扱っており、通常の相続財産とは区別しています。

そのため、借金などのために相続放棄をしたからといって、お墓まで自動的に手放さなければならなくなるわけではありません。お墓を引き継ぐことと、借金を相続しないことは、別々に考えて大丈夫です。

一方で、「受け継ぐことができる」ということと、「相続を放棄した人が必ずお墓を継がなければならない」ということはイコールではありません。誰がお墓を引き継ぐのかは、ご家庭の事情や墓地の規則を確認しながら話し合う必要があります。

家族へ伝えるときの注意: 「相続放棄をしたから、お墓とはもう関係ない」とだけ伝えてしまうと、誤解が生まれて話し合いがスムーズにいかなくなることがあります。

自己判断で悩まない: 「お墓を残したいから相続放棄を諦めよう」と決めつける前に、借金のこととお墓のことを分けて、専門家へ相談してみてください。

普段の会話の中で「私は財産はいらないよ」「すべて兄に任せたよ」と言うことがありますが、法律上の「相続放棄」とは、家庭裁判所へ申し立てをして受理される手続きのことを指します。

相談をするときは、次の違いを明確にして伝えることが大切です。

• まだ検討している段階なのか

• 家族の間で話し合って受け取らないと言った状態なのか

• 実際に裁判所へ手続きを進めて、受理された段階なのか

裁判所への申述は、原則として「自分のために相続の開始があったことを知ったときから三か月以内」と決められています。いつ何を知ったのかによって期限が変わることもあるため、期限が気になるときは、早めに専門家へ相談することをおすすめします。相談しただけで期限が延びるわけではないため、お墓について家族の結論が出るのを待って相談を遅らせないようにしましょう。

「お墓は祭祀財産だから大丈夫」と思っていても、注意が必要なケースがあります。それは、家や山林、畑などの敷地内に昔からお墓がある場合です。

お墓そのものは祭祀財産であっても、その周囲の土地や建物までが同じ扱いになるとは限りません。どの物や権利が対象になっているのかを、個別に確かめる必要があります。

自己判断で動かない: 相続放棄を検討している最中に、「お墓の周りだから大丈夫」と自己判断で土地を売ったり、設備を処分したりしないようにしましょう。

事前に整理しておくとよい情報: お墓の所在地、土地や建物の名義、手元にある図面や契約資料などをまとめておくと、専門家への相談がスムーズになります。

墓地から管理費の請求が届いたときも、「相続放棄したから一切払わない」「お墓を守るから全部払う」とすぐに決めない方が安心です。

• 故人の生前に発生した未納分なのか

• 今後お墓を使用することに伴う費用なのか

• 名義変更の費用や修繕費などが混ざっていないか

まずは通知や封筒を大切に保管し、誰に対する、いつの期間の費用なのかを墓地管理者へ確認しましょう。自己判断でお金を支払ったり、亡くなった方のお金を使ったりする前に、専門家へ相談すると安心です。

お墓や相続について相談する際は、相手によって尋ねる内容を使い分けます。

墓地管理者への相談: 現在の使用者名義、承継の条件、未納や今後の費用の明細、連絡先変更の方法などを確認します。「相続放棄を検討中ですが、まず現状を知りたい」と伝えると、状況が正しく伝わります。

法律の専門家（弁護士など）への相談: 相続放棄の状況、お墓を引き継ぎたいという希望の有無、届いている請求の内容、土地の問題などをまとめて伝えます。

家族の間で「誰も引き継ぎたい人がいない」「自分は掃除ならできるけれど、費用の負担は難しい」といった意見の違いがある場合も、法的な承継を誰が担うかと、日々の管理をどうするかを分けて考えると解決の糸口が見えてきます。

資料が多くて整理が難しいときは、一枚の紙に次のような項目を分けて書いてみると分かりやすくなります。

• 相続放棄の状況: 検討中か、申述したか、受理されたか（日付など）

• お墓や土地の情報: 墓地の場所、名義、土地の状況

• 現在の状況や希望: 届いている請求の内容、自分がどうしたいか（残したい、管理が難しい、など）

すべてが完璧に分かっていなくても、判明していることから書くことで、限られた相談時間を有効に使うことができます。なお、相続放棄だけで墓地の契約や返還まで終わるわけではありません。必要な手続きを別に確認し、無断で遺骨や墓石を動かさないようにしましょう。