海外で火葬したお骨を日本のお墓に納めるには？

日本国内ですでに霊園やお墓に納めているお骨を別のお墓へ移す（改葬する）ときは、今お骨があるお墓の所在地へ申請するのが一般的です。しかし、その手順をそのまま、海外で火葬したお骨を日本に迎える場合に当てはめてはいけません。

鎌倉市の案内では、これからお骨を埋蔵する（お墓に納める）「墓地の所在地がある市区町村」が申請の窓口になるとされています。ご家族が日本で住む場所や、故人の本籍地へ自動的に申請すればよいわけではありません。まずは日本でどのお墓に納めるのかをあらかじめ決めて、そのお墓がある自治体の窓口へ事情を相談するようにしましょう。

相談する際には、次の内容を伝えます。

• 亡くなった国

• 火葬した国と場所

• 死亡届の状況

• 現在、お骨を保管している場所

• 予定している日本のお墓

なお、海外の現地のお墓にすでに一度納めていたお骨を日本へ移す場合など、一般的な案内と事情が少し異なる場合は、「その違い」を隠さず窓口の担当者にしっかりと伝えましょう。

鎌倉市の案内では、改葬許可申請書に加えて、次の書類が必要とされています。

• 死亡したことが確認できる書類（戸籍・除籍謄本、または死亡証明書）

• 遺骨証明書

• 火葬証明書

「死亡証明書さえあれば、火葬の証明も兼ねられるだろう」とご自身で判断しないことが大切です。

遺骨証明書は領事館や入国管理局が発行したもの、火葬証明書は火葬場の管理者が証明したものとされています。海外の制度や書類の呼び方は国によってさまざまですので、お手元にある書類がこの案内にきちんと当てはまるかどうかを、事前に申請先へ確認しましょう。

書類のタイトルだけで判断せず、発行者、故人のお名前、死亡や火葬に関する内容が正しく書かれているか整理します。現地の業者から渡された封筒に「必要な書類がすべて入っているはずだ」と思い込まず、いただいた書類の一覧表を作り、もし足りないものがあれば現地にいるうちに確認できるようにしておきましょう。

外国語で書かれた書類については、翻訳した人が誰であるかを明らかにした「全訳文」の添付が必要とされています。お名前と日付だけを日本語にした簡単なメモではなく、書類全体の翻訳が求められる点に注意してください。

翻訳を自分たちで用意する前に、以下の点を申請先へ聞いておくと安心です。

• 翻訳者の氏名をどのように書けばよいか

• ご家族による翻訳でも受け付けてもらえるのか

• 専門の翻訳会社にお願いする必要があるのか

案内に書かれていない条件を「全国共通でこうなっているはずだ」と決めつけたり、「これくらいなら翻訳しなくても大丈夫だろう」と自己判断したりすることは避けましょう。

また、機械翻訳を使って大まかな内容を把握できたとしても、それがそのまま正式な提出書類として通用するとは限りません。お名前のスペル、日付の順番、発行した機関の名前に間違いがないかよく確認し、求められる正しい形で用意しましょう。翻訳の意味が分からない部分を、推測で勝手に補って提出してしまわないよう注意してください。

海外の証明書ではローマ字で書かれ、日本の戸籍では漢字で書かれているなど、同じ方であっても書類によって表記が異なっている場合があります。旧姓や複数の名前が使われているときは、どの書類が同じ故人のものなのかがすぐに分かるように整理してから相談しましょう。

書類によって名前が違うからといって、ご家族が元の証明書に手書きで文字を書き足したり、消したりしてはいけません。補足資料や説明文が別途必要なのかを申請先へ確認し、必要に応じて発行機関に訂正を依頼する方法を調べます。

日付についても、月と日の並び順を見間違えないよう注意が必要です。死亡した日と火葬した日はそれぞれ別の情報として扱い、日本の戸籍の記録や翻訳文と見比べます。納骨の直前になって初めて日付や名前の不一致に気づくと確認に時間がかかってしまうため、書類を手に入れた段階で早めに照合しておくとその後の準備がスムーズになります。

海外で発行された書類は、もし紛失してしまっても再取得するまでに大変な時間がかかることが考えられます。提出先ごとに、以下の点を確認しておきましょう。

• 原本を提出しなければならないか

• 写し（コピー）でもよいか

• 確認が終わったあとに原本は返却されるか

原本を一つの窓口へすべて送ってしまい、あとから別の手続きで使えなくなってしまわないよう注意が必要です。

お手元の書類を管理するために、書類の名前、発行した人・機関、原本の数、翻訳の有無、提出する予定先を記録した一覧表を作っておくと便利です。原本を渡す前に控えを取れる場合は、内容がしっかり読める状態で保管しておきましょう。また、死亡やご家族の身分関係に関する大切な情報が含まれているため、内容を共有するご家族や事業者は必要な範囲にとどめることも大切です。

もし郵送や代理人による申請を希望する場合は、それが可能かどうか、また追加で必要な書類がないかを事前に確認してください。海外にお住まいのご家族が申請される場合は、連絡先や書類の返送先をどうするかもあわせて相談しましょう。「国内にいる親族が代わりに動くのだから、委任状や本人確認は不要だろう」と考えないようにすることも大切です。

日本での改葬許可に関する案内だけでは、航空機へお骨を持ち込む際や、国境を越えるときのルールまでは確認できません。利用する航空会社や関係する公的窓口などに、お骨を運ぶために必要な書類や容器の条件を必ず確認してください。本記事に書かれている書類の一覧を、そのまま航空会社の手続き用の一覧としてそのまま使うことはできません。

途中で飛行機を乗り継ぐ場合や、ご家族が一緒にお骨を持たず別の方法で送る場合は、その経路や方法もあらかじめ伝えておきます。日本でお骨を納める見通しと、現地から無事に日本へ運べる条件の両方が確かめられてから、具体的な日程をつなげていきましょう。

また、お骨が無事に日本へ到着したことと、お墓に納める手続きが終わったことも別のステップです。移転先のお墓の管理者にも必要な書類を確認し、行政から出された許可証をどのタイミングで提出すればよいかを聞いておきましょう。お墓に到着する日を、そのまま納骨の日として決めてしまわないことが大切です。

納骨を行うには、霊園やお寺の予約や、当日の作業を担当する方との調整が必要になることがあります。海外にいるご家族が来日される予定に合わせたい場合でも、証明書や翻訳がすべてそろいそうな見通しがしっかり立ってから、候補日を相談するようにしましょう。

ご家族の準備表には、次の項目を一つずつ書き出しておくと安心です。

• 死亡届の確認

• 現地での書類取得

• 翻訳の準備

• 申請先への事前相談

• 許可証の受け取り

• 墓地への書類提出

それぞれの作業を担当する人と、まだ確認が済んでいないことを明確にしておけば、「誰かがやってくれているはず」という思い違いを防ぐことができます。

鎌倉市の案内は、「死亡届をすでに済ませ、海外で火葬したお骨を日本へ埋蔵する」というケースの進め方です。もしまだ死亡届が済んでいない場合や、必要な書類がまだそろっていない場合は、同じ手順をそのまま急いで進めず、現在の状況をそのまま窓口に相談してください。納骨予定のお墓がある地域の窓口へ早めに連絡し、「死亡・火葬・遺骨のそれぞれの証明」と「その翻訳」を一つずつ分けてそろえていくことが、すべての準備の出発点になります。