市営墓地なら跡継ぎがなくても供養してくれる？区画と施設を確かめる

お墓の通路や共用スペースがきれいにお手入れされていることと、個々のお墓の掃除、将来の遺骨の扱い、宗教的な供養が行われることは、それぞれ違います。「管理してもらえる」という言葉を聞いたときは、どこの場所を、何のために、誰が管理してくれるのかを具体的に尋ねることが大切です。

たとえば、ご家族が一番心配しているのが「雑草」なら、区画の中を手入れする担当は誰かを確かめます。次の使用者が決まるかどうかが心配な場合は、承継の手続きの条件や、相談できる窓口を確認します。遺骨を長く預かってもらいたいという希望があるなら、今のお墓をそのまま維持する方法のほかに、どのような受け入れ先があるかを検討していくことになります。

これらを一度に「供養してもらえますか」とまとめて質問すると、窓口の方とご家族の間で、違う意味として伝わってしまうことがあります。「今は私が草を抜いていますが、通えなくなった後の区画内のお手入れは誰の役割ですか」というように、実際の作業を具体的に質問してみましょう。

同じ霊園の中にいくつもの種類のお墓がある場合、案内パンフレットの一部だけを読むと、自分の区画にも同じ条件がそのまま当てはまると思ってしまいがちです。一般墓所、芝生墓所、納骨堂、合葬式墓所など、お手元の書類に書かれている名称をしっかりと確かめましょう。

使用許可証や、申し込んだ当時の資料が見つかったら、霊園の名前だけでなく、区画の番号、使っている人の名前、お墓の種類をメモしておきます。名称がよく分からないときは、その表記のまま管理窓口へ伝えてください。「たぶん永代供養のお墓だ」とご自身の記憶だけで言い換えてしまうよりも、確認したい対象がはっきりと伝わります。

また、「永代使用料」という文字が入っているからといって、将来の供養にかかる費用まで全部払ってあると受け止めないことも大切です。北九州市では、永代使用料はあくまで区画や納骨壇を使用するために納める費用であると説明しています。名前が似ていても、「永代供養を約束する契約」と同じ意味とは限りません。すでに支払った費用に何が含まれているのかを、書類と窓口の説明でしっかり確かめましょう。

ご家族の中に子どもがいても、その人がお墓を引き継ぐ意思や事情を持っているかどうかは別の話です。「遠くに住んでいる」「別のお墓を管理している」「体力的に通うのが難しい」など、ご家庭の事情を整理してから話をすると、より具体的な相談ができます。

窓口へ伝える内容は、現在使っている人が誰なのか、今後引き継ぐ予定の人がいるのか、その人と話し合えているかという現状です。まだご家族の返事が決まっていない場合は、「未定」としてそのまま相談して大丈夫です。ただし、相談しただけで、お墓の権利や管理の責任が自動的に移るわけではないため、必要な手続きは別途確かめておきましょう。

聞いておきたいことには、次のような内容があります。

• 承継者の条件

• 使用している方が亡くなった際の届出の方法

• 連絡先の変更手続き

• 今後お墓を使わない場合の手順

期限があると言われたときは、「何の時点から数えた期限なのか」「誰が書類を提出するのか」も書き留めておきます。全国共通の日数をそのまま当てはめず、今のお墓のルールを確認することが重要です。

もしご家族の意見がまとまらないときに、お墓の掃除をずっと担当してきた人だけでお墓を返すことを決めてしまうのは避けたいところです。誰が話し合いに参加するべきか分からない場合や、権利関係で揉めそうな場合は、管理窓口の案内に加えて、法律の専門家への個別相談も検討してみてください。

同じ自治体が合葬施設を持っていても、今あるお墓から自動的にそこへ移せるわけではありません。申し込むための条件や受け入れの方法、別途必要になる手続きなどを確かめる必要があります。近くにそうした施設がない場合も、自治体が特定の民間施設を必ず紹介してくれるとは限りません。

たとえば仙台市のように、一般のお墓とは別に、後継ぎが不要な合葬式墓所が用意されている例もあります。しかしその例を見て、ほかの市でも同じ仕組みになっているとは限りません。また、市の施設での管理と、ご自身が希望する宗教的な儀式を行えるかどうかは、分けて尋ねる必要があります。

候補となる施設を見るときには、次のポイントを確認しておきましょう。

• 誰の遺骨を何体納めるのか

• いつから利用できるのか

• 一度合葬したあとに遺骨を返すことはできるのか

費用だけで先に決めてしまわず、現在のお墓から遺骨を移動させるための準備や、ご家族がお参りする場所がどのように変わるかまで想像しておくことが大切です。

「継ぐ人がいなくても大丈夫です」という言葉が、納骨の連絡をする人がいなくてもよいという意味なのかどうかも、あわせて確認しておきたい点です。生前に申し込む場合は、亡くなったあとの連絡や、実際に遺骨を届ける役割を誰が担うのかを別に整理しておく必要があります。

お墓を今後使わないと決める場合も、遺骨の行き先だけを先に決めれば終わりというわけではありません。今のお墓がある管理者への届出、必要な行政手続き、お墓の石を撤去する工事、区画の返還など、やり取りする相手が複数になることがあります。個別の段取りを管理者に尋ねながら、受け入れ先や工事を依頼する石材店などにつなげていきます。

たとえば北九州市のFAQでは、永代供養を行なっている民間施設などへお墓を移し（改葬）、お墓の石を撤去して区画を返すよう案内されています。これはあくまで同市の案内の紹介であり、読者の方のお墓を今すぐ撤去しなければならないという意味ではありません。ご家族の希望や個別の条件を確認したうえで進めていくお話です。

お見積もりを取る段階と、工事を正式に頼む段階も区別しておきましょう。「これからの費用を大体知りたい」という相談から始めることはできますが、お墓から遺骨を取り出したり石を撤去したりする日を決める前には、次の受け入れ先や手続きの準備がきちんと整っているか確認が必要です。「お墓の掃除をお願いしたい」という依頼の中に、石の撤去や遺骨の取り扱いまでが含まれているわけではない点にも注意しましょう。

お墓をこれから誰が守っていくのか、ご家族で考え始めても、すぐに答えが出ないことがあります。供養の形をどうするかという大きな話し合いと、今のお墓の草や落ち葉をきれいにするという日常のお手入れは、分けて考えても大丈夫です。

「誰がどんな作業をしているか」をメモに書き出してみると、「すべて一人で背負うか、いっそお墓をしまうか」という極端な二択から離れて話し合いやすくなります。ご家族ができること、外部の業者に掃除をお願いする部分、そして管理者にしか決められない手続きを一つずつ分けて整理していきましょう。

「市営のお墓だからなんとかなるだろう」と判断してしまう前に、まずは今のお墓の種類と、管理に含まれる範囲を確かめること。そのうえで、「お墓を継ぐこと」「受け入れ先のこと」「当面のお手入れ」をそれぞれ整理していくことが、将来の不安を具体的な準備に変える第一歩になります。