契約後に説明と宗派が違うと分かったら？

「宗派不問」と書かれている場合でも、「誰でも自分の好きな宗教の形式で法要を行える」とは限らないケースがあります。契約する前からの信仰を問わないという意味なのか、お墓に入ったあとの供養の形式まで自由という意味なのか、自分がどう期待していたかを振り返ってみましょう。

例えば、「家族はこれまでのお寺にお経をお願いするつもりだったけれど、墓地の中では別のルールがあると言われた」という場合、問題は墓地の宗派の名前だけではありません。「外部のお坊さんが入れるか」「どこで法要ができるか」「どんな設備が使えるか」など、実際に自分たちがどうしたいかという点と、ルールとの違いが問題になっています。

メモを書き出すときは、「宗派が違う」とひとまとめにするのではなく、「見学のときには実家と同じ宗派のお寺だと聞いた」「外部のお坊さんを呼んで法要ができると説明された」など、自分が確認した内容を具体的に書き留めておきましょう。自分の思い込みだった部分と、相手からハッキリ説明された部分は、無理に一緒にしてしまわないことが大切です。

国民生活センターの「墓・葬儀サービス」には、宗派を確認して買ったあとに別の宗派だと分かり、解約を求めたところ解約料を請求されたという相談例が載っています。このようなトラブルは、消費生活センターなどに相談できる内容の一つです。

ただし、こうした相談例は、あくまで相談された方のお話をもとにまとめたものです。事例が載っているからといって、相手が法律違反だと決まったわけではありませんし、お金が全額戻ると決まった裁判例というわけでもありません。「同じ事例があるから大丈夫」と決めつけず、あくまで自分の契約や説明の経緯を整理するための参考として見ておきましょう。

また、他のお寺や霊園で認められたやり方が、そのまま自分の契約にも当てはまるとは限りません。「解約料はかかるのか」を急いで調べるよりも、契約した相手、説明した人、契約書の内容、これまでに進んだ手続きなどを確認しておくと、相談窓口にも状況が伝わりやすくなります。

お手元の資料として、パンフレット、募集案内、申込書、使用ルール、契約書、見積書、領収書、メールやメッセージなどを集めておきましょう。ホームページの画面が問題なら、消えてしまう前にページの内容や日付、URLを保存しておきます。

これまでの出来事を、見学した日、宗派について質問した日、申し込んだ日、支払った日、違いに気づいた日、相手に問い合わせた日などの順番（時系列）で並べてみます。口頭での説明については、「誰が一緒にいたか」「どんな質問をしたか」「なんて返事を聞いたか」を、覚えている範囲でメモしておきましょう。記憶があいまいな言葉を、実際に聞いたと断定する引用に作り替えてしまわないことも大切です。

もし家族が別々に説明を受けていた場合は、それぞれの記憶をいったん別々に書き出してみてください。「みんな同じように聞いたはず」とまとめてしまうと、誰がどの説明を受けたのか分からなくなってしまいます。意見が違っていても無理にそろえようとせず、はっきり確認できる書類と、それぞれの記憶の違いを分けておきましょう。

相手に連絡するときは、「契約前の説明と、今の案内に違いがあるので確認したい」という姿勢で伝えましょう。

例えば、

「見学のときには、外部のお坊さんによる法要ができると理解していました。現在の説明ではできないとのことですが、適用されるルールや、契約前に見せてもらった資料を教えてください」

このように尋ねることができます。

説明してくれた担当者と、実際の契約先が違うこともあります。窓口の担当者、管理者、お寺など関係者が複数いるときは、「誰が契約のルールについて正式に回答する人なのか」も確かめておきましょう。相手の間違いを責めることだけに集中するのではなく、「今の利用条件が、自分の契約にどう当てはまるのか」を冷静に確かめることが大切です。

相手から回答をもらったら、「分かったこと」と「まだ分かっていないこと」を整理します。電話で話したときは、日時と話した内容をメモし、必要であれば書面での説明をお願いしましょう。焦るあまり、家族の何人もの人が別々の希望をバラバラに伝えると、話が複雑になってしまいます。窓口になる人を一人決めて、家族の中でも情報を共有できるようにしておくと安心です。

宗派名の説明を訂正してもらえば納得できるのか、希望する法要ができればこのまま利用したいのか、それとも契約を解消したいのか、自分たちがどうしたいのかを整理します。まだ気持ちが決まらないときは、「条件をしっかり確認してから考えます」と伝え、結論を急ぐような書類には安易に署名しないようにしましょう。

もし解約を考える場合は、支払った費用をひとまとめにせず、使用料、お墓を建てる工事費、供養にかかる費用など、書類に書かれている項目ごとに分けて考えます。契約の相手が別の会社や場所である場合、解約の手続きやルールもそれぞれ違う可能性があるため、実際の書類に沿って確認することが必要です。

解約料を請求されたときは、金額の大小だけでなく、「どの契約の、どのルールに基づいているのか」「内訳はどうなっているのか」を尋ねましょう。「ルールに書いてある」と言われた場合も、実際にその書面を自分の目で確認することが大切です。書面に書いてあるからといって、それだけで法律上の決まりがすべて決まるわけではないため、納得がいかないときは専門の相談窓口へ資料を持って相談しましょう。

納骨や工事の予定がすぐ近くに迫っている場合は、その予定日と今の進み具合を、相談する際に必ず伝えましょう。まだ契約していない新しい作業まで勝手に頼んでしまう前に、宗派や利用条件のことがまだ解決していないことを関係者に知らせ、日程を変更できるかどうかなどを確認してください。

自分で連絡を急に絶ったり、支払いの期限を無視したりするのではなく、どう対応すればよいかを相談することが重要です。

お住まいの地域の消費生活センターに繋がる「消費者ホットライン（188番）」では、無料で相談を受け付けています（通話料はかかります）。契約の書類、これまでの出来事を並べたメモ、相手からの回答、自分たちがどうしたいかをあらかじめ手元に用意しておくと、相談がスムーズに進みます。法律的な判断が必要だと感じたときは、弁護士などの法律相談の利用も検討してみましょう。

宗派の違いは、ご家族にとってはとても大きな問題ですが、何も言わずに相談相手に自動で伝わるわけではありません。「大切にしていた条件」と「契約前の説明」の食い違いを具体的に示すことが、次にどう動けばいいかを考える手がかりになります。急いで正しさを言い争うのではなく、記録と資料をそろえ、分かっている事実から一つずつ整理していきましょう。