寺に墓がない場合も離檀と墓じまいを一緒にしないといけない？

まずは、現在のお墓がある場所や管理者、名義人、そして法事を頼んでいるお寺がどこかを紙に書き出してみましょう。

• お墓の管理者が誰か（墓地の使用許可証や管理料の案内で確認する）

• 法事を頼んでいるお寺がどこか

お寺の名前で法要の案内が届く場合でも、そのお寺がお墓の管理者とは限りません。

次に、「自分が一番どうしたいのか」を具体的にします。

• 遠くのお寺へ法要を頼むのが難しい

• 今後の寄付や会費について相談したい

• 法要の依頼先を変えたい

• お墓自体を近くへ引っ越したい

複数の希望がある場合も、「墓じまい」という一つの言葉にまとめないほうが、ご家族や相手にも伝わりやすくなります。

例えば、市営霊園にあるお墓はそのまま残し、法要の依頼先だけを相談したいという場合に、最初からお墓の撤去見積もりを取ることが必要なわけではありません。お寺との付き合い方と、お墓をそのまま使うための条件を、分けて考えることが大切です。

曹洞宗宗務庁の公開見解では、離檀料に関する宗門の公式な取り決めはなく、離檀料を受け取るような指導もしていないと説明されています。また、お寺との関係で疑問や要望がある場合は、早い段階で相談することが勧められています。これはあくまで一つの宗派の説明であり、すべての宗派や個別のお寺の契約を一律に決めるものではありませんが、参考になる考え方です。

同じ文書の中でも、お墓の引っ越し（改葬）や、お墓（墓石）の撤去、墓地の規則の確認などは、別の項目として扱われています。つまり、「お寺との付き合いをどうするか」という相談と、「お墓をどう扱うか」という手続きは、内容を分けて確かめる必要があるということです。

お墓を動かす予定がないのであれば、墓地の管理者には「区画は引き続き使います。法要を依頼するお寺について変更を検討しています」と具体的に伝えましょう。宗教上の付き合いが変わることで、お墓の利用条件に影響があるかどうかは、利用している墓地の規則を見て確認します。

お墓（墓石）のある区画がそのお寺になくても、以下のような関係が残っている場合があります。

• お寺の納骨堂に遺骨を預けている

• 別の供養の契約をしている

• 親族が以前の名義で利用していた

これらは必ず何か問題があるという意味ではなく、家族が把握していない契約や預かりがないかを調べるための確認です。

お寺から届いている案内や領収書、書類を見て、何についての費用かを確認しましょう。費用の名前だけで分からないときは、「この支払いは墓地や納骨施設の使用に関するものですか、それとも別のお付き合いに関するものですか」と直接尋ねてみると安心です。

また、遺骨がどこにあるかも、家族の記憶だけに頼らずに確認することが大切です。「市営霊園にすべて納めている」と思っていても、一部が別の場所にある場合は、その確認が別に必要になります。分からないときは、管理者や親族に問い合わせてから判断しましょう。

ご家族の間で、意見が食い違うこともあります。例えば、一人は「お寺への依頼を減らしたい」と思っているだけなのに、別の人は「先祖のお墓を処分する話だ」と受け取ってしまうような場合です。

話し合いのときは、残すものと変えたいものを分けて伝えましょう。

• 「墓地区画はそのまま残す」

• 「法要の依頼先について相談する」

• 「すでに納骨している遺骨は動かさない」

このように、当面の方針を具体的な言葉にして共有することが大切です。

これまでお寺との連絡を担ってきた親族がいる場合は、どのような約束や行事があったのかを聞いておきましょう。「連絡担当者を交代するだけなのか」「お付き合いそのものを見直すのか」によって、相手への伝わり方も大きく変わります。ご家族の合意がまだない場合は、正式な結論ではなく情報確認の相談だと相手に伝えましょう。長く続いた関係だからこそ、誰か一人の記憶だけで決めず、これまでの経緯をゆっくり確認する時間を持ちましょう。

お寺との関係についての相談とは別に、「お墓を別の場所へ引っ越す」と決めた場合は、現在のお墓がある自治体や管理者への手続きが必要になります。

神戸市の公式案内では、現在のお墓がある自治体で「改葬許可」を申請し、お骨を新しいお墓などへ移したうえで、古いお墓を撤去して返還する流れが示されています。

このことからも分かるように、「法要の依頼先を変える話」だけで、お墓の返還まで自動的に終わるわけではありません。遺骨の移動、石材の撤去、区画の返還は、それぞれ準備する相手と内容が異なります。実際に引っ越す予定がない場合は、お寺との関係見直しという理由だけで、これらすべてを申し込む必要はないのです。

反対に、お墓を引っ越しても「今後の法要はこれまでと同じお寺にお願いしたい」という希望があれば、それも個別に相談できます。「お墓が離れたら関係も必ず終わる」と決めつけず、希望する付き合い方を説明して、今後のことを話し合ってみましょう。

お付き合いの見直しに伴って費用を提示された場合は、それが「何に対するものか」「誰へ支払うものか」「根拠となる規則や合意があるか」を確認します。

墓地の管理料、納骨施設の使用料、法要に関する費用などは、それぞれ分けて整理しましょう。「お寺との関係の相談をしたからといって、別管理者の墓地の支払いまで自動的に止まるわけではない」という点にも注意が必要です。

もし納得できない請求や説明の食い違いがある場合は、契約書類ややり取りの記録を用意し、消費生活相談や法律相談の窓口で確認することも検討してみてください。

消費者ホットライン（188番）：最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれます（相談は無料、通話料はかかります）。

問い合わせをしたときは、「墓地の利用は継続する」「法要の依頼は次回までに相談する」など、決まった内容や確認できたことをメモに残しておくと安心です。未確認の点を、家族へ伝える過程で確定事項にしてしまわないよう気をつけましょう。

お寺にお墓がない場合、離檀と墓じまいを言葉だけで一組にする必要はありません。お寺との関係、遺骨の所在、墓地区画の利用を分けて考え、自分が変えたい部分を明らかにしていきましょう。